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都市戦略07 豊かな環境や充実したインフラを次世代に引き継ぐ都市の実現

2024年頃

東京の姿

  • 省エネルギー化の進展により、東京のエネルギー消費量は更に削減が進んでおり、再生可能エネルギーについても導入が拡大している。
  • リニューアルされた都市インフラが、50年先、100年先の東京の経済・社会を支えていく良質な社会資本ストックとして、次世代に継承されている。
  • 多摩ニュータウンなどでは、住宅団地再生が一部実現するなど、多世代が安心して住み続けられる持続可能なまちへの再生が進んでいる。

政策目標

社会や都民生活の指標・状況

  • エネルギー消費量削減 2000年比20%減(2020年)、30%減(2030年)
  • 再生可能エネルギーによる電力利用割合 20%程度(2024年)
  • 水素社会の実現に向けて、水素を活用した取組が本格化
  • 長寿命化や施設更新に併せて、都市機能の向上とともに都市環境が改善
  • 多世代が安心して住み続けられる持続可能なまちを実現

主な取組の到達目標

  • スマートエネルギー都市の構築
    • 都内における太陽光発電導入 100万kw(2024年)
    • キャップ&トレード制度第2計画期間による温室効果ガスの削減
      (オフィスビル等17%減、工場等15%減(2019年度))
    • 燃料電池車(2025年10万台)、水素ステーション(2025年80か所)
  • 橋梁の長寿命化
    • 対策に着手する橋梁数 160橋(累計)
  • 多摩ニュータウンの再生
    • 南多摩尾根幹線 整備推進
    • 都営住宅の建替え 2020年度一部竣工(諏訪団地)

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