東京都では、職員の能力と意欲を引き出し、その成果に応える制度が用意されています。また、ライフ・ワーク・バランスの実現など、職員が安心して職務に専念できるよう福利厚生・勤務条件の充実を図っています。

1 昇給・手当

あなたのあげた成果が給与等にも反映されます

職員が仕事を通じてあげた成果や職務遂行力、取組姿勢等を上司が評価する「業績評価制度」を導入しており、毎年1回実施しています。業績評価は昇給や勤勉手当等、様々な形で活用されており、給与面でも職員のやる気や成果に応えることに努めています。

勤勉手当

勤務成績(業績評価等)によって、勤勉手当の支給額(率)に差が設けられています。

2 人事異動

あなたの積極性・能力が人事異動にも活かされます

職務経験を通じた人材育成に努めており、職員は定期的な人事異動を通じて、様々な職務経験を積んでいます。人事異動や職務の選択に当たっては自己申告制度や庁内公募制人事を設け、本人の意向を踏まえながら、適性や能力を引き出すことに努めています。

庁内公募制人事

都政を取り巻く課題に的確に対応し、職員の能力・適性・意向等を最大限に生かすため、職員自らが希望する職務に挑戦できる「庁内公募制人事」を実施しています。法務や情報化推進、語学といった専門性の高い職務や、スタートアップ企業や海外の政府機関等の他団体への派遣にも応募エントリーすることができます。また、やる気・意欲のある若手職員を対象として、異動を希望する局にも自らエントリーチャレンジできる仕組みもあります。

人事異動基準

職員はおおむね3年を目安に異動します。局内の異動はもちろん、行政分野の異なる局間の異動も行われます。なお、主任昇任時には原則として局間の異動を経験し、より広い視野を養います。さらに、他団体との人事交流も実施しており、中央省庁や民間企業、政策連携団体等の外部団体に派遣されることもあります。このように、人事異動を通じて多様な職務を経験することで、より高度な専門性と自らの強みを発揮できる職員の育成を図っています。

3 人事考課

能力・業績主義の根幹をなす人事考課制度の実施

職員一人ひとりの能力を最大限に活かし、努力し成果をあげた職員が報われる人事考課制度を一層推進するため、「業績評価制度」や「自己申告制度」等を内容とする人事考課制度を実施しており、昇任選考、昇給、人事異動、人材育成等に活用しています。

業績評価制度

職員の仕事ぶりを上司が評価し、その結果を人材育成や昇任・昇給に活用していく制度です。評価の対象は、仕事の成果だけでなく、仕事に必要な知識を十分に保有したか、計画的かつ迅速に職務を遂行したか、チャレンジ精神を持って仕事に取り組んだか等、仕事を進める過程(プロセス)で見られた能力や姿勢についても含まれます。 また、評価に対する納得性を向上させる観点から、評価の結果を職員へフィードバック(本人開示)する仕組みを導入しています。

自己申告制度

職員自身が職務について目標を設定し成果を申告するとともに人事異動に関する希望等を申告する制度です。また、目標の達成度合い等を振り返り自己採点を行うほか、上司との面接により自己申告の内容等について意見交換を行うことで、共通理解を深めていきます。