人材育成

東京都では、行政運営に求められる都民ニーズの高度化・複雑化に応え、直面する様々な課題に即応できる高度な知識・能力・経験を備えた人材を育成するため、東京都職員人材育成基本方針」を定め、職員の育成に取り組んでいます。

「東京都職員人材育成基本方針」の概要

1 方針策定の視点

組織にとって「人」は最大の資産であり、人にとって「組織」は自己実現の場です。東京都では下記の2つの視点に立ち、職員は個人の能力を積極的に伸ばし、組織は個人の力を最大限に引き出す体制作りを行い、職員と組織との間に相乗効果を生み出す発展的な人材育成を目指しています。

2 東京都が目指す職員像

3 職級に応じた到達目標

新任職員から管理職になるまでを3段階に分け、それぞれの段階に応じた人材像や知識・能力を明確にして、長期的視点に立った人材育成を行います。

東京都における
人材育成

「東京都職員人材育成基本方針」に基づき、下記の2点を基本的な視点として、人材育成の充実を図っています。その実施にあたっては、人材育成の3本柱である、1.職場での日常の職務の遂行を通じた「OJT(On the Job Training )」、2.日常の職務を離れて行われる「職場外研修(Off-JT)」、3.自ら学ぶ「自己啓発」を有機的に連携させ都政を支える気概と能力を持ったプロ職員を育成するため、様々な取組を行っています。

1 OJT

各職場においては、一人ひとりの職員にきめ細かいOJTを実施しています。特に新任職員には、安心して仕事に取り組むことができるよう、職場から選任されたチューターが、能力開発や職場生活を1年間マンツーマンでサポートしています。チューターは職務に必要な知識やノウハウ・都職員として必要な心構えなどについて指導するだけでなく、日常的な相談にも気軽に応じ、精神面でもサポートする役割も持ち合わせています。

新任職員の声

Q：チューターがいて良かったと思う点は何ですか？

気軽にどんなことでもすぐ相談できました。
誰に質問や相談すべきかはっきりしているので、精神的な支えになりました。
的確に指導してくれるので、１年目でも仕事をスムーズに進めることができました。
身近にチューターの仕事ぶりを見ることができて、自分の目標になっています。

2 職場外研修(Off-JT)

職員の成長段階にあわせた研修体系に基づき、様々な研修メニューを用意し、職員の育成に取り組んでいます。

新任研修

新任職員がそれぞれの職場にスムーズに適応し、都職員として都民の信頼と期待に十分応えられるよう、前・中・後期合わせて7日程度の研修を実施しています。

【前期】: 都職員としての自覚と意欲を身につけるために、都政の概要とその仕組み等、仕事を進めていく上で必要な基礎的知識、公務員としての倫理観、使命感を学びます。またクラス活動では、小グループに分かれてグループ討議等を行い、組織人として必要なチームワークの姿勢を養います。さらに社会人として必要な接遇マインド(心構え・姿勢)とスキル(態度・技能)も身につけます。

【中期】: 一定期間の実務経験後に、職場での経験を踏まえ、都職員に必要な自律的に物事を考え、自発的に行動する力を育成します。また、職務におけるコミュニケーション能力や都民対応力を高めます。

【後期】: 1年間の職務を振り返り、自ら取り組んだことや課題等についてグループ内で発表し、質疑応答を行います。これにより、2年目以降へのステップアップを図ります。

職員の成長段階にあわせた研修体系

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海外研修

都政においては、国際的交渉力や海外情勢を反映した政策立案能力を必要とする課題が急増しています。こうした課題に対応するため、東京都では海外研修を実施し、国際関係業務を担う対外交渉力、政策形成能力、語学力を備えた職員の育成に取り組んでいます。

大学院派遣プログラム

内容：幅広い行政分野で業務に必要な専門知識を身に着け、組織的ネットワークの拡大を図る
対象：主任級以上の職員
期間：短期・長期
研修先：海外大学院

国際競争力強化プロジェクト（海外調査コース）

内容：新規事業の企画立案や既存事業の見直し等にあたって、職員が海外の先進的な政策事例等を直接目にして知見を得ることで、各政策分野の課題解決につなげる
対象：原則全職員
期間：１週間程度
研修先：課題に応じた地域（特定なし）

国際競争力強化プロジェクト（国際人材育成コース）

内容：都政の喫緊の課題について、国外の行政機関、研究機関等で調査研究
対象：都職歴3年以上の25歳以上50歳未満の職員
期間：最大1か月
研修先：課題に応じた地域(特定なし)

海外研修修了者のコメント - 政策企画局計画調整部　小松　俊也

海外研修
「大学院派遣プログラム（ジョージタウン大学）」に参加して

政策企画局計画調整部計画調整課　小松　俊也

「政策分析手法」の授業の最終発表にて

私は管理職候補者向けの大学院派遣プログラムで、米国の首都・ワシントンD.C.にあるジョージタウン大学の公共政策大学院に１年間留学し、2024年５月に政策マネジメントの修士号を取得しました。
留学前から、海外赴任や政府系金融機関の調査部門への派遣を通じて、海外都市の政策などの調査業務を経験してきましたが、政策分析の手法を専門的に学んだことはなく、今回の留学は調査・分析力を向上させる絶好の機会になりました。大学院では政策分析の８ステップ、意思決定のマトリックス、ステークホルダー分析といったフレームワークやEBPM（エビデンスに基づく政策立案）、人間中心設計など、ロジカルに政策を立案・分析する方法を学びました。また、理論重視の授業だけでなく、副大統領のスピーチライターをしていた教授から効果的なスピーチの作成方法を学ぶという、より実務的な授業も受けました。授業や学内イベントでは学生同士のディスカッションやプレゼンテーションの機会が多く、学生同士での関係構築や英語力の向上にもつながりました。
学位取得の最終課題であるキャップストーンでは、持続可能性を向上させるための計画制度をテーマに政策論文を執筆しました。ニューヨーク市、大ロンドン庁などの計画体系を参考に複数の計画制度案を作成し、それぞれ費用や効果の点から比較分析を行いました。
現在は、総合的な長期計画を所管する政策企画局計画調整部に所属し、SDGs施策の推進や国連主催の国際会議などにおける都の政策の海外発信などを担当しています。東京が世界から選ばれ、世界をリードする都市となるうえで必要な施策を推進するため、日々、留学の成果を活用しながら業務を行っています。将来的に、管理職となり都の中核で活躍していけるよう、さらに研鑽を積みつつ、職務に尽力していきます。

※職員のコメントにおける掲載内容につきましては、2025年1月時点のものです。

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3 自己啓発

東京都では、職員が「自ら育つ」意識を持つことを大切にしており、勤務時間外に、自らの能力開発・向上を行う自発的な取組に対して支援を行っています。この制度では、資格試験の合格、講座の修了など、自己啓発の目標を達成した場合に、費用の一部を補助します。

支援の内容

資格取得支援: 宅建、簿記検定、建築士、技術士、社会福祉士、情報処理技術者など、職務に関連する国家資格等の取得を支援します。

通信教育講座受講支援: パソコンスキル、ロジカルシンキング、プレゼンテーションスキルなど、職務に関連する知識・能力を習得できる通信教育講座の受講を支援します。

語学力向上支援: 外国語を必要とする職務に従事する職員に対し、最大1年間、語学教育機関での学習を支援します。