都庁の仕事
(各局紹介)
選挙管理委員会は、公正な選挙を行うため、知事から独立した機関として、都議会において選挙された4人の委員により構成されています。この選挙管理委員の職務を補助執行するために事務局がおかれ、公職選挙法、地方自治法、政治資金規正法などに関わる次のような事務を行っています。
公正かつ中立な立場で、都知事選挙、都議会議員選挙、衆議院議員選挙、参議院議員選挙に関わる事務などを管理・執行しています。
選挙に対する都民の関心を高め、明るくきれいな選挙を実現するため、日常では明るい選挙推進事業、選挙時には投票日の周知及び投票参加のPR活動などさまざまな啓発活動を行っています。
区市町村選挙について、選挙執行事由の発生時から選挙終了時までの諸手続(立候補届出、選挙運動、投票、開票、当選人の決定など)や選挙管理についてさまざまな助言などを行っています。
政治資金の公明、公正の確保を図るため、政治資金規正法に基づく各種手続(政治団体などに関する諸届や収支報告書の受理など)を行うとともに、その公表や一般都民に対する閲覧などの事務を行っています。
選挙に関する異議申出・審査申立(選挙無効・当選無効)に対する決定、裁決及び訴訟事件の処理などの選挙争訟に関連する事務を行っています。
CONTENTS
令和2年12月時点
就職活動を控えて「やりがいのある仕事」を考えた際に「公共性の高い仕事に就きたい」と思い描き、公務員を志望しました。生まれ育った都内での就職を考えていたので、中央省庁と区市町村の役所、東京都庁とで比較検討した際に、「携われる業務の幅が広いこと」「先進的な施策を提案し実行できる風通しのよい環境があること」「住民からの反応をダイレクトに感じることができること」の3点から東京都を志望しました。
選挙の適正な実施に向け、投開票事務を担当する区市町村との連絡調整や技術的な助言を行っています。具体的には、スケールメリットを生かして投票用紙等の必要物品を各区市町村に手配したり、対応が難しい案件について根拠法令や判例等を基に適切なアドバイスを行っております。また、投票環境の向上のため、老人ホーム等の入所者や病院の入院患者等、投票所に行けない方がその施設内で投票できるよう、施設からの申請に基づいて、投票可能な施設として指定するという業務も行っています。
新型コロナウイルス感染症の流行下における令和2年の東京都知事選挙の執行が最も印象的な仕事でした。流行下の中で行われた大規模な選挙ということで世間やマスコミの注目を集める中、感染症対策を徹底する一方で適切かつ迅速な選挙執行を行うことが求められました。時間が差し迫る中、局を挙げて感染症対策を策定し、区市町村と密に連携をとることで無事に実施することができました。
スケールが大きくダイナミックな施策を掲げることができるうえ、住民からの生の反応に接する機会が多く、ダイレクトな反応を感じることができるところが東京都の魅力だと思います。特に選挙は多くの都民に関係する業務のため、手ごたえややりがいを肌で感じます。選挙制度は細かいところまで法令を根拠に決められているので、専門的な知識が要求される分野になります。都では、区市町村の選挙部門との合同研修や研究会等の知識習得の機会が多く、スキルアップがしやすい環境にあると思います。
出勤
メールや新聞等で情報収集
区市町村からの問合せ対応
選挙についての各区市町村に行った調査結果の集計
報告内容を精査し、適宜聞き取りした上で報告書を作成
昼食後、選挙で使用する物品の検品のため、印刷所訪問
印刷所で検品作業の立会い
帰庁
午前中にまとめた報告書を基に、会議でのプレゼンを行う
プレゼン後、会議で決まった対応方針等を取りまとめて
区市町村にフィードバック
退勤