＜計画的な下水道施設の再構築＞
東京の下水道は、明治17年に神田下水を建設してから約130年の歴史を積み重ねた結果、約1万6千kmにも及ぶ下水道管など膨大な施設を有しています。これら施設を将来にわたって安定的に機能させるため、さまざまな調査技術や施工技術を開発するとともに、アセットマネジメント手法により計画的に再構築を進めています。

＜浸水対策や震災対策の推進＞
近年の集中豪雨の頻発や台風の大型化などに対応するため、地下街や浸水の危険性が高い地域などを重点化し、大規模な下水道管の整備など浸水対策を進めています。また、首都直下地震などが発生した場合においても下水道機能を確保するため、避難所など震災時に人が集まる施設からの排水を受ける下水道管を優先して、マンホールとの接続部を可とう性のある構造に改良する対策や、交通機能等を確保するため、マンホールの浮き上がりを抑制する対策を推進するなど、下水道管の震災対策を実施し、東京の安全性の向上を図っています。東日本大震災や熊本地震などでは、都の豊富な経験と技術力を有する人材を支援隊として数多く派遣するなど、引き続き被災地の復旧・復興のために最大限の協力を行っています。

＜良好な水環境の創出＞
東京湾などの水質改善のために、下水から有機物と同時にちっ素やりんなどの富栄養化物質も除去する高度処理を推進しています。また、雨天時の対策として、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を進めています。

＜地球温暖化対策や循環型社会の形成＞
下水道事業は、下水をきれいにする過程で多くの温室効果ガスを排出しており、その量は都の事務事業活動の中でも最大です。積極的に温室効果ガスの削減を図るため、事業全体の省エネルギー化や太陽光発電、バイオマスなどの未利用・再生可能エネルギーの活用を進めています。また、下水処理水をさらに高度に処理してトイレの洗浄水として供給する再生水事業を実施することなどにより、循環型社会の形成に貢献しています。