都庁の仕事
(各局紹介)

福祉局は、すべての都民が地域の中で安心して暮らせるよう、妊娠・出産・子育てから高齢期まで、ライフステージ全般にわたる様々なニーズに対応し、誰一人取り残さない社会の実現を目指しています。子供と子育て家庭への支援、障害者や高齢者への支援、生活保護やホームレス対策、福祉のまちづくりの推進などの施策を実施しているほか、社会福祉施設等に対する指導検査にも取り組んでいます。
地域のつながりの希薄化などにより、地域や家庭の「子育て力」が低下し、いわゆる「育児の孤立化」が進んでいることや、子育てに不安を抱える家庭が増加していることなどが指摘されています。
また、保育所などに子供を預けたいと希望しながら預けられない状況や、仕事と子育てを両立できる環境の整備が必ずしも十分でないことなどから、子供がほしいという希望が叶えにくくなっています。東京都は、令和2年3月に策定した「東京都子供・子育て支援総合計画(第2期)」(令和2~6年度)に基づき、保育サービスの充実、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援体制の整備や特に支援を必要とする子供や家庭への対応強化など、子供・子育て支援の多様な施策を展開し、地域で安心して子供を産み育てられる社会を目指しています。

児童虐待防止に係る普及啓発キャラクター
「OSEKKAI(おせっかい)くん」
都内では、2040年には都民の約4人に1人が高齢者となる超高齢社会を迎え、要介護高齢者や高齢者のみの世帯が増加することが見込まれています。福祉局では、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できる社会を実現するため、医療と介護、生活支援サービスなどを切れ目なく提供していく地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。具体的には、特別養護老人ホームなどの介護サービス基盤や高齢者向け住まいの充実を図るとともに、必要な介護人材の確保などを進めています。
また、認知症高齢者の急増も見込まれることから、認知症の人と家族が地域で安心して生活できるよう、区市町村や関係機関と連携した総合的な認知症施策を推進します。

普及啓発パンフレット
「知って安心 認知症」
東京都は、「全ての都民が共に暮らす共生社会の実現」、「障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現」「障害者がいきいきと働ける社会の実現」を基本理念に掲げ、「東京都障害者・障害児施策推進計画」に基づき、障害者施策の総合的な展開に取り組んでいます。
平成30年10月に「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」を施行し、障害者への理解を促進し、社会全体への普及啓発を進めるとともに、令和4年9月には「東京都手話言語条例」を施行し、手話を必要とする方も安心して生活することができる共生社会の実現を目指しています。
また、障害者の地域での生活基盤を整備するため、グループホーム・通所施設等の設置促進、就労支援の充実・強化など、様々な施策を推進しています。

障害者差別解消条例普及啓発
パンフレット
都民の生活を支える様々な福祉施策を推進しています。
生活に困窮している都民の方のそれぞれの状況に応じた生活安定に向けた支援に取り組んでいます。また、地域住民の福祉推進を行う区市町村への支援を行っています。
さらに、ユニバーサルデザインの考え方に立ち、障害者や高齢者を含む全ての人が安全、安心、快適に暮らし、訪れることができる福祉のまちづくりを推進しています。
高齢者の増加等に伴う福祉人材の需要増加に対応するため、質の高い福祉サービスを提供できる人材の確保・育成・定着なども行っています。
このほか、心身障害者への医療費助成や医療費助成を行う区市町村への支援も行っています。

「TOKYO福祉のお仕事アンバサダー」の
ハローキティ
CONTENTS
令和8年2月時点
中学生の頃から同じ事象を経験した人でも、感じ方や行動の表し方は千差万別であるのを不思議に思い、心理学に興味を持っていました。大学・大学院で発達心理学や臨床心理学を専攻する中で、個人の価値観や人生観を探求し行動や感情・信念にアプローチする心理職という職種に魅力を感じるようになりました。東京都は日本全国から様々な背景を持った人々が集まるため、多様な人と関わることができると思い、志望しました。
児童相談所では18歳未満の児童に関する障害・育成・非行・虐待等の様々な相談業務を行っています。児童福祉司や医師など様々な専門職が協働して問題解決にあたりますが、児童心理司は主に子供と関わり、言語面接や心理検査、行動観察などから現状を見立て、それに応じて助言やケア、必要により関係機関の専門職にコンサルテーションを行っています。また、東京都の療育手帳である愛の手帳の判定業務も担っています。子供が心身ともに健やかに育ち、その権利が守られるよう働きかけることが私たちのミッションです。
児童養護施設に入所している高年齢児の担当になった際、児童の施設からの自立にあたり、これまでの児童相談所と児童との関わりを一緒に振り返っていった過程が印象に残っています。私が担当するより前に担当していた関係者の関わりや、施設での生活・人間関係が持つ力に気づかされました。また、十数年間脈々とつながれてきた支援者の関わりのバトンを引き継ぎ、無事に自立の時に立ち会えたことが感慨深かったです。日々の仕事の中では「正解」が分かりにくく、自分のアプローチがこれでよかったのかと悩む事も多いですが、今後の仕事を続けていく上での一つの指針となった出来事でした。
心理学における「人」についての捉え方・考え方は今の仕事をする上で日常的に用いています。心理学の視点から事象を理解することは仕事の基本ですし、様々な傷つきを抱えていたり、トラブルの渦中にある人と相対する中で自分の気持ちをコントロールする上でも、知識があることが力になっています。また、医療機関や教育機関での実習は社会の中にある資源の理解や、親子が生きる社会そのものの理解につながっており、親子に支援機関を紹介したり、親子の生活を想像したりする際に役立っています。
東京都は経験豊富な心理職が多く、上司はもちろん先輩職員にも日常的に相談ができ、研修制度も充実しているため安心して専門性を磨くことができます。研鑽を続ければ続けるほど親子の生活に還元できたり、個人の裁量が大きく問題解決のため試行錯誤できることがやりがいにつながっています。今後は、私たちが関わる親子に少しでも児童相談所に相談してよかったと思っていただけるように、既に資格取得した心理療法の精度を高めたり、面接技術の向上のために自己研鑽に励みたいです。
出勤
メールや回覧のチェック
医師によるグループコンサルテーションに参加(オンライン)
当日の面接の準備
児童との面接
SST(ソーシャルスキルトレーニング)を実施
記録作成
昼食
昼食後、訪問先に移動
一時保護所での児童との面接
言語面接や描画を用いてアセスメントを行う
学校訪問
関係者間での情報共有の会議に出席
訪問先から直帰
令和8年2月時点
学生時代に、非行少年や貧困世帯への子育て支援等に興味があり、いずれは子供に関わる仕事がしたいという思いから、児童福祉分野を学んでいました。実習や座学を通して学んでいく中で、子供が抱える困り感や不安、家族で抱える複雑化した問題が、虐待や養育困難、非行という形で表出されるようになる事を知りました。直接子供や家族と関わる中で、その子にとってどういった生活が望ましいのかを一緒に考え、サポートしたいと思い、児童福祉分野への配属先が多い東京都を志望しました。
児童相談所では、18歳未満のお子さんに関する相談や通告を受け、児童福祉司や児童心理司、児童精神科医など、それぞれ専門性のある職員が連携をしながら対応します。相談内容は、虐待・非行・育成・障害・里親など様々です。児童福祉司は、お子さんやその家族とお話をして、家族が抱えている課題は何かを考え、子供への対応や家族全員にとって安全・安心な生活とは何かを一緒に考え、地域と連携しながら必要な支援につないでいきます。
児童相談所に対する警戒心の強い保護者とお子さんが、関わっていく中でこちらを頼ってくれるようになり、対応を終了するときに、保護者とお子さんそれぞれからお手紙をもらったことが印象に残っています。見返りを求めて仕事をしているわけではないですが、初めて感謝の気持ちを手紙でいただいた時には、驚きと嬉しさで泣いてしまったことを覚えています。日々様々なケース対応をする中で、自分自身の対応がその家庭にとって最善だったのか、悩むことも多いですが、今でもお子さんやご家族からの手紙を読み返して、頑張ろうと気合が入ります。
非行少年や貧困世帯への子育て支援等に興味があり、児童福祉分野を学んでいました。座学や実習を通して、子供が抱える困り感や不安、家族で抱える複雑化した問題が、虐待や養育困難、非行という形で表出されるようになる事を知りました。特に実習では、当事者の方からも、実際に困っている事や、生い立ちを聞かせてもらうこともありました。実際に当事者から話を聞いて、自分自身で感じたことや座学で身につけた知識は、今の仕事にも活かせているのではないかと感じています。
児童福祉分野で働きたいと思い、東京都の福祉職を希望しました。現在、児童相談所で働いていますが、異動先も児童福祉分野が多いため、専門性を高めることができるのが魅力だと実感しています。今後は、児童相談所での経験を積みながら、青年海外協力隊の派遣にも行きたいと考えています。福祉司として児童相談所で積んだ経験を活かして、青年海外協力隊にもチャレンジし、またスキルアップして東京都で働きたいと思っています。
出勤
メールのチェック、電話対応
前日の面接内容等の記録記入
面接
昼食
面接の記録記入
関係機関や保護者へ電話連絡
施設や一時保護所へ移動
児童と面接し、施設職員や一時保護所の職員と情報共有実施
帰庁
記録記入や電話連絡
退勤