奨学金の貸与を受けていた方が、技術系公務員（土木・建築・機械・電気）として採用された場合、奨学金の返還を支援します！

1 支援対象者

（１）東京都並びに都内区市町村及び都内の一部事務組合（以下「区市町村等」という。）において、以下（ア）・（イ）に定める職種に任期の定めのない常勤の一般職として採用された方
  （ア）都においては、土木、建築、機械及び電気
  （イ）区市町村等においては、（ア）に定める職種に相当する職種として事業団が認めるもの
（２）大学等において、奨学金の貸与を受けていた者
（３）大学等において貸与を受けた奨学金の返還期間の終了日が、採用2年目の4月以降である者
（４）令和6年度以降に実施された採用試験又は採用選考に合格し、令和7年度以降に都又は区市町村等に採用された方

2 支援対象の奨学金

（１）独立行政法人日本学生支援機構が貸与する「第一種奨学金」及び「第二種奨学金」
（２）（１）のほか、代理返還制度を実施している公的機関等が実施する貸与型奨学金は個別に判断します。

3 返還支援額・支援期間

• 返還支援額は、返還総額の2分の1の額とし、一人 150万円（返還総額300万円）を上限とします。ただし、支援対象者が修士課程を修了し、かつ、奨学金の貸与期間が合計して4年を超える場合の返還 支援額は、一人225万円（返還総額450万円）を上限とします。
  ※100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てて算出します。
• 返還支援を行う期間は、採用2年目から11年目までの10年間（最長）です。

4 支援の申請時に必要な主な書類

（１）奨学金の借入を証する書類（奨学金返還証明書等）
（２）225万円の上限にて申請する場合は、奨学金の貸与期間が合計して4年を超えることを証する書類（奨学金貸与証明書等）及び修士課程を修了したことを証明できるもの
※支援の申請は、都又は区市町村等の技術系職員として採用された後に（一財）東京都人材支援事業団のホームページから受け付けます。
※いずれも採用日以降に発行されたもの

5 関連リンク

• 事業の詳細については、一般財団法人東京都人材支援事業団事業団ホームページをご覧ください。
• 技術系職員向け奨学金返還支援事業リーフレット

6 お問い合わせ

都・区市町村技術職員向け奨学金返還支援事業 お問い合わせフォームよりお問い合わせください。