平成の30年間で私たちに最大の変化をもたらしたものは何か。
それはインターネットです。
2018年に世界のインターネット利用者が総人口の半分を超え、都民の80％が携帯電話を所有するなど、手のひらで世界とつながる時代になりました。
ビジネスの世界では、企業規模や業種を問わず、インターネットを前提にしたビジネスモデルの構築や組織改革が進められてきました。

一方で行政の世界はどうか。
ハンコ、紙文書、FAX、現金、対面主義といった、インターネット以前の昭和型仕事様式のまま令和の時代を迎えてしまいました。
民間と比較しても、世界と比較しても、日本、東京の行政のデジタル化は後れを取っています。
そのことがあらわになったのが、新型コロナウイルス感染症への対応でした。

情報技術は20世紀の人類最大の発明の一つです。
それを、感染症のみならず、あらゆる領域、例えば医療、教育、交通、そして人類が直面する最も大きな課題である気候危機に取り入れることで、都民の幸福度を上げていくことができると考えています。

そこで、東京都は、デジタルの力で東京都のポテンシャルを引き出し、サービスの質（QoS：Quality of Service）を向上させることで、都民が質の高い生活を送ることができる東京版Society 5.0「スマート東京」の実現に向けて、3つのアクションを展開しています。

1つ目が、誰でも、いつでも、どこでも、世界最高のモバイルインターネットが「つながる東京」をつくる「TOKYO Data Highway構想」の取り組みです。
2つ目が、行政が有する様々なインフラ・政策にデジタルテクノロジーを取り入れることで、サービスの質を向上する「街のDX」です。
3つ目が、デジタル空間で全ての仕事や行政サービスが提供できるようにする「行政のDX」です。

3つ目の「行政のDX」については、デジタルの力を駆使して行政サービスのあり方を変革していくための「シン・トセイ」戦略を打ち出し、「ワンストップ・オンライン手続」「オープンデータ徹底活用」などの7つのコア・プロジェクトを掲げています。

こうした施策を実現していくためには、デジタル戦略を担う人材の確保が不可欠です。
世界の主要都市では1,000人以上の規模のデジタル人材が活躍し都市のデジタル化を担っている中、東京都はデジタル人材が圧倒的に不足しており、DXの推進が遅れる原因の一つとなっていました。

そのためには、皆さんの才能と情熱が必要です。

世界の様々な都市ランキングで上位に入る東京都ですが、デジタルを活用することで、さらに魅力のある都市に進化していくことができる「伸びしろ」があります。
また都市圏として世界最大級の規模を誇るメガシティ・東京のDXは、誰も取り組んでこなかったスケール感の挑戦であり、100年に一度の大仕事です。

その実現には多くの困難や課題がありますが、皆さん一人ひとりが才能と情熱を解き放ち、その力が一体となることで、高く険しい未踏峰を完登することも可能となります。

公共のために力を尽くしたい、次の世代のために、より良い社会を作るために、自分のスキルを活かしたい、という強い意思を持つ皆さんと一緒に取り組みたいと思います。

人跡未踏のこの大きな挑戦に、熱い想いを持った仲間と一緒に取り組んでみませんか。