東京港と聞いて何をイメージするだろうか。レインボーブリッジ、ゆりかもめ、お台場海浜公園をはじめとする海上公園を思い浮かべる方もいるだろう。だが、それだけではない。東京港は昭和16年に開港し、世界の主要港とコンテナ定期航路のネットワークによって結ばれる、日本を代表する貿易港としての顔も持っている。また、東京港の背後には商業、インフラ、首都機能等の高度な都市機能が集積しており、立地的にも重要な場所である。一方で東京港は、水深が浅く閉鎖性の高い東京湾の最奥に位置しているため、非常に高潮の被害を受けやすい。
満潮時に海面以下となる地域は、明治末期から昭和40年代末期にかけて、地下水の汲み上げ等により地盤沈下が発生した、いわゆるゼロメートル地帯。ここは実に23区の約2割（約124ｋ㎡）に相当し、約150万人が生活しているのだ。このような背景により、高潮・津波による被害から都民の生命と財産を守るべく、東京都港湾局は、防潮堤や水門等海岸保全施設の整備を推進してきた。

台風や地震、その他異常潮位発生時に、高潮や津波を防ぐための対策は二つある。一つ目は水門だ。水門とは、外郭堤防により仕切られた、外水域と内水域との境に設置された門であり、通常は船舶の航行を確保し、隣接する河川の流入を妨げないように常時開放している。高潮等で外水域の水位が高くなった場合、水門を閉鎖して内水域の水位上昇を防ぐのだ。もう一つは陸こうである。陸こうとは、防波堤を道路が横断する場所に設けられた陸上のゲートで、こちらも通常時は車両の通行を確保するために開いている。津波や高潮によって海の水位が高くなった際に、ゲートを閉じて海水が市街地に入るのを防ぐのだ。これらの操作や日常の維持管理を行うために設置されているのが、東京都港湾局の東京港建設事務所高潮対策センター。水門19施設の他、陸こう35施設などを沿岸5区（中央区・港区・江東区・品川区・大田区）に配置している。異常潮位発生時には、非常配備態勢発令表に基づいて水門または陸こうを閉鎖し、防波堤と一体になって内陸部への浸水被害を防いでいる。

水門の開閉は、施設ごとに行う機側操作と、高潮対策センター及びサブセンターから行う遠隔操作がある。各センターでは、現地に設置されたカメラ映像や情報信号の監視を常時行っており、突発的な事態にも対応できるよう体制が整えられている。この水門の開閉操作は、高潮対策センターに勤務する職員の大切な仕事の一つだ。非常時となれば夜中も早朝も関係なく、津波や高潮被害から都民を守るために邁進している。また、水門の開閉に当たっては、関係機関や水域利用者に連絡するとともに、問合せにも適切に対応する必要がある。首都直下地震が間近に迫るといわれている今、港湾局が一体となり都民を津波などから守るため対策強化に取り組んでいる。